池袋駅西口地区市街地再開発

と言えば東口のサンシャインシティ、あるいはHarezaのある造幣局跡地を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、2020年代後半から2030年代にかけての街の顔を大きく変える可能性を持つのは、実は西口です。

駅西口には東武百貨店池袋本店、東京芸術劇場、西口公園(GLOBAL RING)など、歴史的にも文化的にも重要な施設が集まっています。しかし駅前広場はバス・タクシー・歩行者が混在し、決して「整った駅前」とは言いがたいのが現状です。駅直結で百貨店に入れる一方、駅前空間としての開放感や歩きやすさは、同じ山手線ターミナルなどと比べても見劣りしてきました。

この西口エリアを、3つの街区・3棟の超高層ビル・駅前広場の一体整備という形で再編しようとしているのが、本連載で扱う「西口地区市街地再開発事業」です。2024年7月に環境影響評価手続きが始まり、計画は「構想」から「手続きの回る事業」へと一歩前進しました。本記事(第1回)ではまず、この再開発の全体像を、公開情報に基づいて整理していきます。

準備組合や都環境局に提出された資料をもとに、まず数字で全体像を押さえておきましょう。

• 計画地:側
• 敷地面積:約3.7ha
• 延床面積:約55万㎡
• 構成:3街区(A・B・C 街区)による一体整備
• 主要用途:業務、商業、住宅、ホテル、文化交流、駅前広場等の複合
• 事業主体:池袋駅西口地区市街地再開発準備組合(東武鉄道ほか)

延床55万㎡という数字は、一般的な大規模再開発の中でも屈指の規模です。比較として、東京駅前の常盤橋プロジェクト(TOKYO TORCH)が延床約74万㎡、虎ノ門ヒルズ全体で延床約80万㎡前後と言われますから、単独プロジェクトとして都心のメガ再開発と肩を並べるスケールだと理解して差し支えありません。

そして重要なのは、この55万㎡が「1棟のタワー」ではなく、3街区・3棟に分かれて配置されるという点です。街区ごとに建物の性格を分け、その間に駅前広場や歩行者ネットワークを挟み込む構成が想定されています。単にビルを建て替えるのではなく、街区と街区の“あいだ”の公共空間を再設計するプロジェクトだという視点が、この再開発を読み解くカギになります。

現時点で公開されている環境影響評価調査計画書などからは、3街区の機能分担が概略レベルで示されています。細部は設計段階で変わり得ますが、現時点で読み取れる方向性を整理します。

A街区(駅至近・商業業務中心と考えられる)
駅改札に最も近い街区。東武百貨店の機能を含みつつ、業務床と商業床を厚めに持つ超高層が計画されていると考えられます。駅直結の動線が最も重視される街区で、新しいの「顔」になる可能性が高いゾーンです。

B街区(複合・文化交流機能を帯びると考えられる)
駅前広場を挟んで配置される中間的な街区。オフィス・ホテル・文化交流機能などを組み合わせた複合用途が想定されます。東京芸術劇場や西口公園との連続性を意識した空間づくりが期待される位置にあります。

C街区(住宅・生活機能を含むと考えられる)
3街区の中では比較的駅から距離がある側に位置し、住宅用途を含む複合機能が計画されていると考えられます。居住人口を呼び込むことで、昼夜の人流バランスを整える役割を担いそうです。

なお、どの街区にどの機能がどの比率で入るか、最終的な棟数・高さは都市計画決定および事業計画の認可段階で固まっていくため、現時点の情報はあくまで骨格を示すものと理解しておくのが安全です。

この再開発を語るときに見落としてはいけないのが、駅前広場の再整備です。むしろ筆者は、池袋西口再開発の本質は超高層棟ではなく地面にあると考えています。

現在の駅西口は、駅前にロータリーがあり、バス・タクシー・一般車・歩行者が近接する典型的な昭和型ターミナル構造です。雨の日に東武百貨店から東京芸術劇場へ向かうだけでも、傘を差し、信号を待ち、狭い横断歩道を渡る必要があります。

再開発計画では、この駅前空間を歩行者中心の大規模広場として再編し、交通機能は地下や建物下部に整理する方向が示されています。超高層3棟の足元にゆとりある広場が広がり、そこから東京芸術劇場、西口公園、さらには立教通り方面への歩行者動線が繋がるイメージです。

これが実現すれば、は「バスロータリーに押し出された駅前」から、「広場を中心にビルと文化施設が囲む駅前」へと性格を変えることになります。の行幸通り・駅前広場整備や駅前の歩行者空間再編と同様、“地面の再設計”こそが街の価値を中長期的に決めるというのが、近年の大規模再開発の共通文法です。もその文脈に位置づけられると考えられます。

大規模再開発は「発表から竣工まで10〜15年」が珍しくありません。もその例に漏れず、長いスパンで動きます。公開されているマイルストーンを時系列で並べると、以下のようになります。

• 2021年2月:池袋駅西口地区市街地再開発準備組合 設立
• 2024年7月:環境影響評価 調査計画書をに提出(手続き開始)
• 2027年4月頃:着工予定
• 2030年代:竣工目標

重要なのは、現在(2024年時点)の位置づけが「計画(planning)段階」であることです。環境影響評価の調査計画書が出されたばかりで、今後は準備書・評価書といった手続きを経て、都市計画決定、権利変換計画の認可、そしてようやく着工という流れになります。

この間に、

• 街区の境界や用途構成の微調整
• 建物高さ・容積率の確定
• 権利者との調整による配置変更

といった変化が十分に起こり得ます。ニュース記事やSNSで出回るパースやイメージ図は、あくまで現時点の計画案であり、竣工時の姿を約束するものではない点には注意が必要です。

また、着工が2027年、竣工が2030年代とすれば、周辺の不動産市場や商業環境は、「工事中」の長い期間をまず受け止めることになります。工事期間中の人流変化・テナント動向・騒音振動影響などは、住民・投資家の双方にとって無視できない論点です(この点は後続記事で扱います)。

最後に、Whytrend不動産の主要読者である3タイプの方向けに、この全体像から今の段階で意識しておきたいポイントを整理しておきます。

共働き世帯の方へ
西口エリアは、駅力(JR・東京メトロ・西武・東武が集結)と家賃のバランスで元々評価が高いエリアです。再開発によって駅前の歩きやすさと文化・商業機能が強化されることは、生活利便性にプラスに働くと考えられます。一方で、竣工は早くても2030年代。小さなお子さんがいるご家庭にとっては、現時点では「工事期間のほうが長い」ことも頭に入れておきたいところです。

堅実系投資家の方へ
延床55万㎡規模の再開発は、周辺の賃料・地価に中長期で影響を与える可能性が高い一方、完成時点を先取りした価格がすでに一部織り込まれている可能性もあります。今の段階では「計画はまだ動く」という前提で、過度な織り込みはせず、都市計画決定・事業認可など節目イベントごとに情報を更新していく姿勢が現実的でしょう。

地元住民の方へ
この再開発は、日々使っている西口の風景を根本から変える事業です。環境影響評価の手続きでは、住民説明会や意見書提出の機会が設けられます。工事中の環境、風害・日影、交通動線、広場の使われ方など、当事者の声が計画に反映されうる段階は今しかありません。「完成してから気づく」ではなく、計画段階のうちに関与できる制度があることを知っておく価値は大きいと考えます。

次回以降、本連載では「交通」「相場」「リスク」「過去事例」の各テーマに分けて、池袋駅西口再開発をさらに掘り下げていきます。